日本国憲法の考察 ④

私が論語を習い始めて安岡正篤先生のことを知り、

そして「関西師友」という冊子を購読することになりました。

その冊子に会長の井手先生が「日本国憲法の考察」という

連載が掲載されています。

私が過去に憲法について読んだもので最も

分かりやすく解説されています。

 

④は、２６条から３７条までの１１条です。

 

 

 

９月号です。

 

 

２６条３項で「児童は、これを酷使してはならない」

など戦前ならともかく戦後７０年を過ぎて考えられない表現が

そのまま残っているなど改正

 

 

 

第３０条にある「納税の義務を負う」と言う表現は、

３１条もあるこの「国民の生活と権利」の中で

３つしかない『義務』という文字が入っていますがあまりにも

短文であることを指摘されています。

 

 

この３１条から４０条までが刑事訴訟法に関する

項目でありますが井手先生の師的にあるように

法律ではないのだからもう少し簡潔な表現で～～。

とあるのは全くその通りであると思います。

 

 

 

 

このように憲法は、国家の最上位法であり、

法律、条令とは違う訳で

押し付け憲法と言われてもいるなかで日本の

憲法学者は、『護憲』に走るのではなく

この国にとって、現在の国情に合った憲法は、

どのような内容が適当かを考えてほしいものであります。



以下は、９月１２日にＦＢＦの元航空自衛隊

Ｆ１５パイロットで空将であった織田氏が

アップされていたスレッドをコピーしました。

 

 

阿比留瑠比氏の論考をシェアさせていただきます。
100％同意！
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国民から憲法改正の権利奪うな　...
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国民から憲法改正の権利奪うな　インタビューで強調した安倍晋三首相

「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非 を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業） となる」
安倍晋三首相は、１日の産経新聞のインタビューでこう強調した。現行憲 法が施行されて７１年余がたつが、国会はいまだに一度も憲法改正の発議 をしておらず、国民は固有の権利をいまだに行使できずにいる。首相はそ うした不正常な現状に対し、改めて問題意識を表明したといえる。
憲法は改正条項（96条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた 改正を当然の前提としているにもかかわらず、国会審議は遅々として進ん でいない。
ここ数年にわたり、野党からは「安倍政権の間は憲法改正の議論はできな い」との意味不明な主張が繰り返し聞こえる。だが、国の根幹をなす憲法 の議論を、属人的な理由や単なる好悪の情で忌避してどうするのか。首相 は、そうした無責任な態度をこう牽制した。
　「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をど ういう必要性があって変えるかということのみだ」
　国民の権利や国の義務にもかかわる憲法の論議が、国会運営の駆け引き や政敵批判の材料に利用される現状にも警鐘を鳴らした。
　「それ（憲法の議論）が政局のために、この政権を倒すとか自分たちが 政権を取るということで行われるのは避けるべきだ」
ただ、憲法９条の条文を残した上で、自衛隊の存在を明記するという首相 の提案には当初、自民党内にも異論が少なくなかった。現に総裁選を争う ことになる石破茂元幹事長は、戦力の不保持を定めた９条２項の削除を求 めているほか、９条改正自体について「緊要性があるとは考えていない」 とも主張している。
　この点に関して首相は、次のように説明した。
　「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、憲法に自衛隊を明記する ことで、国民のために命をかける自衛隊の正当性を明確化し、誇りを持っ て任務に専念できる環境を整える」
　８月には、埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自 衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりした ことが議論を呼んだ。首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで「そうい う議論に事実上、終止符を打つことにつながっていく」とも述べた。
　９条２項の削除は一つの道理ではあるが、連立を組む公明党が受け入れ ることは考えにくい。公明党抜きでは、衆参両院で国会発議に必要な３分 の２の議席は確保できない。昨年５月、石破氏が２項を残す首相案を批判 した際、首相は周囲に「だったら石破さんは、公明党を説得してから言え ばいい」と語っていた。
　１日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。
　「そもそも昨年１０月の衆院選で自民党は、９条２項を削除する案では なく、自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰いだ」
　首相は最後に「政治は現実であり、具体的な結果を出していくことが求 められている」と決意を示した